介護人材の採用、紹介料0円で始めませんか？

はい。特定技能外国人介護人材の人材紹介料は0円です。登録支援費用・その他費用は別途となります。適用条件は無料オンライン相談でご案内します。

人材紹介料のほかに、入職後の支援を当社へ委託いただく場合の登録支援費用や、在留資格の手続きに関わる費用など、採用方法や受け入れ状況によって発生する費用があります。金額や条件は無料相談時にご案内します。

特定技能「介護」では、原則としてJLPT N4以上またはJFT-Basicの合格に加えて、介護の現場で使う日本語を確認する介護日本語評価試験の合格が求められます。試験が免除される場合もあります。会話力は人によって異なるため、面接でも確認します。

原則として、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験（JLPT N4以上またはJFT-Basic）の合格が必要です。介護分野の技能実習2号の良好修了や、介護福祉士養成施設の修了などにより、試験が免除される場合もあります。介護経験や研修の受講状況は候補者ごとにお伝えします。

特定技能「介護」で働くために、介護福祉士の資格は必須ではありません。実務経験ルートでは、対象業務での従業期間3年以上（1,095日以上）・従事日数540日以上と、実務者研修の修了などを満たすことで、介護福祉士国家試験の受験を目指せます。

特定技能1号の在留期間は原則として通算最長5年です。介護福祉士の国家試験に合格して登録し、在留資格「介護」への変更が許可されれば、通算の在留年数に上限なく更新を目指せます。資格の取得や在留資格の変更・更新を保証するものではありません。当社は必要な情報提供や準備をサポートします。

はい。必要書類のご案内や申請準備をサポートします。申請書類の作成・提出の代行が必要な場合は、行政書士などの専門家と連携して対応します。

候補者の状況や在留資格の手続きによって異なります。具体的なスケジュールは、当社が推奨する在留資格の取得方法とあわせて無料相談でご案内します。

はい。登録支援機関として、生活支援・定期面談・日本語学習・職場定着などを継続して支援します。支援の内容・範囲はご契約内容によって異なります。

あります。介護分野の特定技能協議会の構成員になることや、事業所ごとの受入れ人数が日本人等の常勤介護職員の総数を超えないことなどが求められます。貴施設が要件を満たすかどうかも含めてご案内します。

2025年4月から、一定の要件のもとで訪問系サービスへの従事が可能になりました。本人には介護職員初任者研修課程等の修了と、原則1年以上の介護事業所等での実務経験が必要です。事業所にも研修・同行訪問・相談体制などの対応と適合確認の手続きが求められます。貴施設の受け入れ体制づくりからご相談いただけます。

はい。1名からのご採用でも、協議会への加入や受入れ人数の確認、必要な書類の準備から伴走します。一緒に働く職員の皆さまの不安についても、お気軽にご相談ください。

もちろんです。「制度や費用を知りたい」「どんな人材がいるか見てみたい」という段階でもお気軽にどうぞ。